概要

人材育成支援コースは、職務に関連する研修の経費と受講中の賃金を助成します

人材開発支援助成金の全体と、この資料で扱う範囲（令和8年度）。コースや訓練メニューを押すと内容が出る
出所：厚生労働省「令和8年度版 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（令和8年8月3日版）Ⅰ-1 人材開発支援助成金とは／Ⅱ-1 人材育成支援コースとは／Ⅰ-4（雇用保険料で運営）
全体像

受講企業が45%以上の経費助成を得るには、研修側の要件整備が要ります

人材開発支援助成金「人材育成支援コース（人材育成訓練）」の流れと主な数字（令和8年度、研修会社・受講企業・労働局の分担）
出所：厚生労働省「令和8年度版 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」（令和8年8月3日版）Ⅰ-1・Ⅱ-1・Ⅲ-1。助成率・助成額は中小企業の値。（ ）内は大企業
研修の要件

研修が対象になるかは、職務関連性と10時間以上の実訓練時間で決まります

研修会社の側で整える6つの要件（令和8年度）。要件を押して外すと、対象になるかどうかの結果が変わる
出所：同パンフレット Ⅱ-1「人材育成訓練」訓練の要件／Ⅱ-4「対象となるOFF-JT」（職務関連訓練、訓練時間数、実施方法、教育訓練機関要件、対象とならないOFF-JT）／Ⅰ-4 注意事項（支給申請承諾書）
金額

戻る額は限度額で頭打ちになるため、受講料より先に訓練時間を設計します

受講者1人あたりの助成額の試算（令和8年度の助成率・限度額、万円）。企業規模・受講者・加算・実施方法・受講料・訓練時間を動かせる
出所：同パンフレット Ⅱ-1（1）助成率・助成額、（2）経費助成限度額、（3）賃金助成対象時間数の上限。賃金助成は所定労働時間内に受講した時間として試算。試算は本資料
書類と協力

研修会社の書類は計画届の前に揃え、支給申請では承諾書が必要になります

申請の時間軸（計画届→実施→支給申請）と、各段階で研修会社が出すもの・受講企業がすること（令和8年度）
出所：同パンフレット Ⅲ-1 手続きの流れ／Ⅲ-2 計画届の提出期間／Ⅲ-3 計画届時に必要な書類／Ⅲ-5 支給申請期間／Ⅲ-6 支給申請時に必要な申請書類／Ⅱ-3 支給対象事業主等
避けること

受講料の返金や申請代行は、研修会社にも返還と公表が及ぶため避けます

研修会社がやりがちな営業と、その扱い（令和8年度）。押すと正しい進め方に切り替わる
出所：同パンフレット Ⅱ-7 訓練経費の負担に係る留意点／Ⅱ-4（4-2）❹不適正な勧誘・❺社会保険労務士の独占業務／Ⅰ-4・Ⅰ-5 注意事項（不正受給の返還・公表・5年間の不支給）